国民健康保険料とは

国民健康保険料とは、病気やケガをして病院にかかったときの医療費をみんなで出し合って支え合う「国民健康保険（国保：こくほ）」の運営費として、加入者が支払うお金のことです。

日本には「国民皆保険（こくほんかいほけん）制度」という仕組みがあり、赤ちゃんから高齢者まで、すべての人が必ず何らかの公的医療保険に入ることになっています。これにより、病院の窓口で払う自己負担が原則3割（年齢や所得によって1〜3割）で済むようになっています。

国民健康保険料について、知っておくべき基本を3つのポイントで解説します。

誰が払うもの？（加入対象者）

会社員などが加入する「健康保険（社保）」や、公務員などの「共済組合」、75歳以上が加入する「後期高齢者医療制度」のいずれにも加入していない人全員が、国民健康保険の対象になります。

• 主な加入者：自営業者、フリーランス、農業・漁業従事者、退職して職場の保険を抜けた人、パート・アルバイトで社保の基準を満たしていない人、無職の人など。
• 世帯主がまとめて払う：国保は「世帯」単位で計算されるため、住民票の世帯主が納付義務者になります。もし世帯主自身が会社の社保に入っていても、家族の中に国保加入者がいれば、世帯主の名前で請求書が届きます。

何のために使われている？

あなたが支払った保険料は、以下のような医療費や給付金の財源として使われています。

• 病院の窓口での負担を減らすため：私たちが病院で3割負担で済むのは、残りの7割を国保（みなさんの保険料＋国や自治体の補助金）が代わりに支払っているからです。
• 高額療養費のため：手術や入院で医療費が高額になったとき、一定の自己負担限度額を超えた分を後から支給（または免除）するため。
• 出産育児一時金などのため：子どもが生まれたときに支給されるお金（原則50万円）などのため。

税金とは何が違うの？

国や自治体に納める「税金」とは目的が異なります。

国民健康保険料：あくまで「加入者の医療費」という特定の目的のためだけに集められるお金（目的税的な性質を持つもの）です。そのため、医療費の総額が増えると、翌年以降の保険料が値上がりすることがあります。

国民健康保険「料」と 国民健康保険「税」

お住まいの自治体によっては、案内紙に国民健康保険「税」と書かれている場合があります。
これは自治体がどちらの法律（地方税法か国民健康保険法か）に基づいて請求しているかの違いだけで、「医療費のために支払う」「前年の所得で金額が決まる」といった中身や役割はまったく同じです。

Gemini作成
（2026年9月27日現在）